B型肝炎救済、請求期限5年延長 特措法改正案成立

集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染した患者を救済するために国が支払う給付金について、請求期限を5年間延長するなどとした特別措置法の改正案が12日、参院厚生労働委員会で全会一致で可決され、13日に参院本会議で可決、成立しました。

■請求期限の変更
改正前:2017年(平成29年)1月12日まで
改正後:2022年(平成34年)1月12日までに延長

■詳細
支給を受けるには裁判所に提訴する必要があります。
支給対象の患者は推定45万人とされますが、原告患者数は約3万人(今年1月末時点)と少ないため、2017年(平成29年)1月12日までの請求期限を2022年(平成34年)1月12日までに、延長が決まりました。

死亡や肝がん、肝硬変を発症してから、損害賠償を請求できる除斥期間の20年が過ぎた人にも対象を広げます。

記事参照元:朝日新聞「B型肝炎救済、請求期限5年延長 特措法改正案成立へ」

2016年05月16日

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