政府は２１日までに、集団予防接種の注射器使い回しによるＢ型肝炎感染被害者の救済を定めた特別措置法について、被害者が給付金を請求できる期間を２０２２年１月まで５年間延長することを決めた。２月上旬にも特措法の改正案を国会に提出する。【共同】

給付金を請求するには、被害者が提訴して、母子手帳やカルテでウイルス感染と予防接種との因果関係などに関する認定を受ける必要がある。ただ、症状がないなどの理由で提訴していない人も多くいるとみられ、現行の特措法には、１２年１月の施行から５年間と定めた請求期限を状況に応じて延長できる規定が盛り込まれている。

厚生労働省によると、特措法の対象被害者は推定約４５万人だが、実際に提訴して給付金を受けた被害者は昨年３月末時点で約１万２千人にとどまっている。

給付金は、未発症者も含め、症状に応じて５０万～３６００万円。改正案には、ウイルス感染が原因で死亡してから２０年以上経過した人や、発症から２０年以上経過した肝がんと肝硬変の患者も救済対象とする項目も盛り込む。

記事参照元
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/271140

2016年01月22日

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